法人カードの基礎知識まとめ

■法人カードの選び方基礎知識

法人カードにはいろいろなメリットが付帯されていることは皆さんすでにご存知のことだと思います。ですが、この法人カードに付帯されているメリットは各社様々であり検討するポイントがいくつか存在しています。今回は基礎的な知識として法人カードを発行するにあたってどのようのポイントに着目して入会先を検討すればいいのかをご紹介していきましょう。

・維持に掛かる費用で検討する
法人カードは個人向けのクレジットカードに比べて年会費が必要となることがほとんどです。そのため維持にかかる費用を入会時に検討する必要があります。また法人カードの年会費はもちろんのことETCカードの発行が必要な場合はこういった部分に関しても追加で費用が掛かるのか掛からないのかといったことも調査さし、それを踏まえて検討することが大切です。
特に年会費に関しては年会費が高いほど付帯されているサービスの品質も高くなるというのが一般的です。しかしながら、いくら高品質のサービスが提供されていようともそれを会社として利用することが無ければ何の意味もありません。ただの経費の無駄遣いとなってしまいます。年会費をはじめとした経費と会社として受けたいサービスのバランスに着目して検討してみましょう。

・付帯サービスの有無で検討する
最近の法人カードは各社とも顧客獲得のために独自のものや他者よりも手厚い付帯サービスを提供することが増えてきました。そのため同じ価格帯の法人カードであったとしても、その付帯サービスは大きく異なってしまうことも少なくありません。つまり仮に維持費を最優先に検討する場合、同じ価格帯横並びで法人カードを比較してサービスの違いを理解することが大切です。どこの法人カードも年会費に見合ったサービスは提供してくれているはずですが、内容が自社にマッチングしていなければこれもまた意味がありません。同じ価格帯で調べてみると何かしら自社に合う法人カードが見つかるはずです。どうしても見つからないという場合には年会費の価格帯を変えることも考えながら検討してみると良いでしょう。

法人カードを発行するにあたり検討すべき基礎知識はこの二つであると考えています。会社ですので年会費といった直接経費に関わる部分や、付帯サービスといった社員を守るために活用できる部分などに注目するのが良いでしょう。また会社の信頼を高めるために少し年会費の高い法人カードを選んでしまうといのも選択肢としてはありかもしれません。

■法人カードにもゴールドカードがあります

個人向けのクレジットカードを使用していて一般カードではなくゴールドカードにしたいと思う理由はどういったものでしょうか。付帯サービスが格段に良くなるためそれを活用したいからでしょうか、限度額上限が優遇されているからでしょうか、あるいはお客様などとの食事の際に見られてもかっこ悪くないステータスのあるカードだからでしょうか。個人であれば様々な理由でゴールドに変更することを考えると思います。

しかし、法人カードでゴールドカードを持つということは個人の利益に限らず、対外的な安心感を増やすために持つという側面が大きいです。法人カードであってもゴールドともなれば年会費は1万円を超えるものもざらにあります。経費を抑えることが昨今の課題となっている中でこのような法人カードは年会費の無駄だと考える人も居るでしょう。しかしながら違うんです。こういった法人カードはお客様にどう見られているのかという面や社員が会社に持つ印象を大きく左右するということを基礎知識として念頭に置いておきましょう。

まずお客様にどう見られているかですが、お客様は取引先がどのような会社か様々な面で評価しています。担当者の人柄はもちろんのこと、会社の方針をはじめ取引を続けていける事業の安定性はあるかまで評価していることでしょう。そういったことを判断する一つの基準として支払いのときの法人カードも見られている可能性があります。法人カード自体に重きを置いていることはほぼ無いでしょうが、ゴールドカードを利用しているとお客様にもクレジットカード会社も認めた安定企業であるという認識を持ってもらえるはずです。また出張先などでお客様と共に行動することもあるでしょう。法人カードのゴールドの中には空港ラウンジが無料で使えたりさらには同伴者まで無料で使えるものもあります。こういったサービスを活用することでお客様に良い印象を持ってもらうことに繋げることが出来るでしょう。

さらにはゴールドカードを法人カードとすることは社員からの信頼感も増すことになるでしょう。一般カードが悪いというつもりは全くありません。ゴールドカードにすれば現状よりもなおさら会社が安定していることを社員に示せるということです。社員は会社の状況を常に気にしていると言っても過言ではありません。一般カードからゴールドカードに法人カードが切り替わることによって会社の業績も上向いているという安心感を与えることに繋がるでしょう。

■法人カードは確実に払わないと悲劇が

基本的には法人カードには年会費が掛かるというのが常識です。年会費とサービスのバランスを比較して法人カードは選ばれるため、個人向けほど年会費が無料であることが法人カードではメリットにはならないようです。ですが、これはしっかりと年会費以上のクレジットカード付帯サービスを使う場合に当てはまることです。とにかく決算のために法人カードを使うのであれば年会費は安いに越したことはないでしょう。

法人カードで年会費が無料のものは数えるほどしかないのですがまったく存在しないというわけではありません。
これだけ年会費が掛かるのが当たり前と紹介しておいて申し訳ない気持ちもあるのですが年会費が永年無料の法人カードもごくわずかですが存在しています。ただし、年会費は法人カードに付帯しているサービスの質と比例しているといっても過言ではありません。年会費が無料であるということはそれだけ付帯されている保険やポイントなどのサービスが削られてしまっていることは理解しておくべきでしょう。
年会費が永年無料の法人カードとして有名であり実績のあるものはライフカードビジネスでしょう。法人カード自体の年会費も無料であることに加えてETCカードの発行も無料であるなどランニングコストを特に意識する会社にとっては非常にありがたい一枚となっています。また年会費無料のクレジットカードとしては珍しく最大限度額が500万まで設定可能など法人利用と指定は十分なショッピング枠を提供してくれています。会社設立後すぐなどカードのブランドを気にせずコストを抑えたいときにはおすすめの一枚です。
また初年度が年会費無料であったり、年会費相当やそれ以上のポイント付与によって実質数年間は年会費無料の法人カードも存在しています。入会キャンペーンを定期的に実施しているJCB法人カードなどがその一例であり初年度の年会費は無料、時期によっては7000円相当のポイントを還元するということをしています。年会費は1250円なので7000円相当のポイントが還元されると5年間は年会費が追加で無料ということです。初年度の無料分と組み合わせると6年間は実質無料で使用できますので、それだけの期間があれば途中で法人カードを上位のものに切り替えるなど様々な検討もすることが可能になるでしょう。JCBは一般のみならずゴールドクラスも発行していますのでそういったものへの切り替えまで無料で乗り切るというのも一つの手でしょう。

■法人カードの審査に落ちないために

法人カードにも審査がありますので当たり前ですが通る企業もあれば落ちてしまう企業も存在しています。今回はそんな落ちてしまった企業の特徴をまとめてどういう企業が落ちてしまうのか、逆にどうすれば法人カードの審査に落ちなくなるのかといった基礎情報を紹介していきたいと思います。

法人カードの審査に通らない原因として一番多いのが会社の実態が不明であったり何をしているのか分からない企業であるということです。個人事業主であれば逆に個人の情報が明確に信用情報として記載されていますが法人の場合はそれに限りません。そのため実態があってはじめて信頼のある会社として認められることになるのです。
会社の実態を証明する方法としてよく挙げられるのは事務所を持っている(レンタルでも問題ない)とそこに固定電話が引かれていることです。固定電話があってもそこが事務所でない場合は、登記上の住所には実は何も無いのではないかと疑われてしまいます。そして固定電話が無い場合にも実態のある事務所なのか疑われてしまいます。法人カードの利用は信用取引なのでこういった疑いの面があると審査に通りにくくなってしまいます。また実態があったとしても事業内容が不明である場合には審査に通りにくいようです。これはWebサイトやパンフレットを作ることによってある程度は証明できると思います。レンタルオフィスは郵便を受けるだけにして携帯電話をメインに使用するような会社も増えてきましたが、法人カードを作るという面では少し不利になってしまうということを基礎知識として持っておきましょう。

もう一つ重要視されている点として法人が設立されてからの期間があります。昔は会社設立後3年間は法人カードを作れないといわれていましたが近年はそこまで厳しくはないようです。それでもやはり1年程度は事業を継続していない法人カードは発行されにくい傾向は続いている感じはしています。ただ、これに関しては時間の経過を待つ以外に対策がありませんのでどうしても法人カードが必要という場合には設立後の期間を重要視していない法人カードを選べばよいと思われます。

法人カードは実態がしっかりと証明できて事業内容が明確であれば基本的な通る仕組みとなっています。もし法人カードに落ちてしまったならばこういった基礎的な部分に何か問題は無いかもう一度見直して申請するなり新しいものを探すなりすればよいと思います。

■法人カードは一回払いが基本 でも複数回数も出来なくはない!?

一般的なクレジットカードには1回支払いを基本として分割払いやリボ払いに対応しているものが非常に多くなってきました。中には決算をする時点では一回払いを指定しているにも関わらず、後から分割払いやリボ払いに変更できるものもあるなど利用者が支払いやすいように金額を調節するサービスが数多く提供されています。
それに対して法人カードは基本的には1回払いのみしか対応していません。この背景として特段明記されているものはないのですが、私が推測するに法人はキャッシュフローが大切になってくるためしっかりと1回で支払える範囲の支出にとどめることを重要視しているのではないかと思っています。またいわゆるステータスカードと呼ばれるような与信枠が大きく設定されやすいクレジットカードも1回払いしか対応していないものが多いように感じています。こういったクレジットカードの場合、もはや大きな金額を動かすのが面倒なので法人カードがその手間を代行しているといったサービス提供の面もありますのでなるべく一括で払ってもらい、他の面で還元することを目指しているのでしょう。

ここまでが基本であり、最近では法人カードでも複数回数支払いやリボ払いに対応してくれるものが少しずつ出てきました。
企業活動をしていると何かと費用として計上されてくるのが宣伝広告費や大きな備品の買い物です。こういった出費は企業活動を進めていく上で無視することは出来ない出費の一つです。そういった出費であるにも関わらず広告宣伝費は一回で100万円を超えることもあるなど、なかなか企業としての負担は大きいものとなっています。
ですが、いくら法人であっても数百万円の資金調達をするのはなかなか難しい側面もあります。そのため分割払いやリボ払いに対応しているクレジットカードを使用してひとまず投資してしまうという戦略もあります。広告宣伝をしなければ売り上げが上がらなくとも、宣伝をすることによってリボ払いや分割払いの手数料以上の利益を生み出すことが出来るのであれば先行投資する価値は十分にあるのでしょう。また、分割払いでも2回であれば手数料は法人カードでも無料になっています。一回では難しくとも2回であれば払えるのであればそのほうがキャッシュフロー的にはいいこともあるはずです。
分割やリボ払いに対応している法人カードはまだ多くはありません。ですが、万が一の出費のときにも備えてこういった法人カードも作っておくと便利かもしれません。