経営者なら知っておくべき法人カードの基礎知識

■知っておきたい法人カードの基礎知識

法人カードがどれぐらい便利なものか法人の皆様は理解されていますでしょうか。なんとなくあれば便利そうだけど、作るのも手間そうだし毛嫌いしている方も居るのではないでしょうか。そんなあなたのために法人カードとはどのようなものか、どれぐらい便利なものなのかを私の目線ですが紹介していきたいと思います。まだ利用されていない方は、きっとこの機会に使いたくなるはずです。

・法人カードのメリットその1 会社の経理作業が簡略化される
法人カードを使用しないで社員が利用した経費を清算する場合、そのたびに仮払いが発生したり領収書との差分をチェックしたり経理の面で様々な手間が発生してしまいます。場合によっては銀行や郵便局に直接出向く必要もあったり、社内で発生したほかのお金に関する仕分け作業も必要となるなど多忙を極めているのが経理です。これらの作業は昔から続いていることなので特に疑問を持っていない方も居るかもしれませんが簡略化できるのであればしておきたい業務でしょう。仕事量が増えてしまい残業をしないと対応できないぐらいになっていしまうとなおさら簡略化したくなると思います。
しかし、法人カードを利用すればこういった作業を一気に簡略化することが可能です。また確定申告な度をする際に必要となる領収書の日付ごとの整理などの法人カードとしての明細でしたら利用順に並んで出てきますので並び替えの手間も減らすことも出来ます。また法人カードを利用する社員としても所持金を多く持つ必要が無くなったり会社としても多くの現金を管理する必要が無くなるといったメリットもあります。

・法人カードのメリットその2 会社の実績を証明できる
法人カードにも様々なクラスがあり、個人向けのクレジットカードと同様にステータスカードと呼ばれるものほど審査が厳しくなっていたり、年会費が高くなって居たりします。お客様の前で法人カードで決算する姿を見せることはあまり無いかもしれませんが、仮に見られたとしてもしっかりとした法人カードを利用していればそれだけクレジットカード会社でも信頼している会社であると証明していることにもなりますのでお客様からの信頼にも繋がるでしょう。

法人カードのメリットは経理を簡略化できるというのが基本的な知識として必要です。しかしそれに限らずクレジットカードとしてのステータスを証明したり付帯サービスを受けれるというメリットももちろん兼ね備えています。

■法人カードと個人用カードの違い

個人向けのクレジットカードとと法人向けのクレジットカードが世の中には存在しています。一般には前者がクレジットカードと呼ばれ後者は法人カードと呼ばれています。このクレジットカードと法人カードとの違いは一体どこにあるのでしょうか。法人カードを利用するにあたって知っておきたいこれらの違いについてまとめました。

そもそも普通のこのクレジットカードと法人カードとは何が違うのかをご説明したいと思います。
まず1つめは法人カードは会社を発行対象としていることです。通常のクレジットカードであれば発行対象は個人であり、クレジットカードに記載される名前も個人のものとなっているはずです。しかしながら、法人カードであれば会社の名前になったり利用者名が入っていたとしてもそれに合わせて所属する会社の名前も入るような仕組みとなっています。
2つめは法人カードであれば事業用の決算が出来るということです。個人向けのクレジットカードでは事業用の決算をすること考えられておらず、場合によっては事業用決算をすると規約違反となってしまうこともあります。それに対して法人カードであれば、法人としての支払いですのでこれら事業用の資金をクレジットカードで支払うことが許可されています。どこまでが会社として支払った事業用資金なのかの線引は難しい部分もありますが、会社としてお金を使うのであれば初めから心配不要な法人カードを使うことが一番手っ取り早い判断でしょう。
3つめは基本的に支払いは会社が一括して済ませるというものです。法人カードを会社として1枚しか持たないという選択肢もありますが、従業員がそれなりの人数になってくると複数枚発行してそれぞれ持たせるという場面に出くわすはずです。こういったときに個人がそれぞれ決算した経費というのは、その利用者個人に請求がいくのではなく会社に一括して請求がいくような仕組みになっています。そのため会社側としては支払いの回数が減るなど業務の手間が省けるといった利点も生み出すことが出来ます。

意外と知られていないのが個人向けのクレジットカードでは事業用の決算をしてはいけないということです。個人で支払ってあとで会社から経費として請求するパターンもあるでしょうが、場合によっては規約違反となりますのでこの点を理解しておくことが大切です。そして必要であれば法人カードをもたせることも検討してみてください。

■法人カードの支払い方法理解してますか?

特徴のある法人カードの支払い方法について皆さんご存知でしょうか。一般的なクレジットカードと異なり法人カードには良くも悪くも様々な制約が存在しています。今回はどんな法人でもあてはまること、個人事業主か株式会社かによって異なることなどを中心に法人カードの支払いについて知っておいてほしい基礎知識を皆さんにご説明していきます。

まず、法人カードの引き落とし口座についてご説明していきましょう。こちらについては個人事業主か株式会社かによって異なる部分となっています。個人事業主の場合、なかなか事業所の名前で口座の開設をしたりすることは難しく引き落とし先の口座として準備することが難しくなっています。そのため法人カードであったとしても引き落しの口座は個人名で対応してもらえることが多いです。ただこの場合注意しておきたいのは、法人カードの審査には直接関係ありませんが出来るだけ事業用の口座を別に作っておくことです。普段から私費として使っている口座を法人カードの引き落し口座に設定するとお金の管理がややこしくなってしまう懸念があります。
株式会社の場合には会社名と同じ銀行口座を持っているはずですのでこちらの口座を設定することが一般的です。法人口座ですので印鑑の取り扱いなど社内で様々な規定が存在していると思われます。所定の手続きを踏むにあたって時間を必要とする可能性がありますのでその点は気をつけておきましょう。

続いて法人カードの締め日や引き落し日についてです。こちらに関しては通常のクレジットカードと同様に締め日も支払い日も各クレジットカード会社が独自に決定しており決まったパターンというものは存在していません。ですが、法人カードは比較的月末締めの翌月かさらにその翌月の頭に支払う仕組みになっているものが多いと思います。使用した日付と支払いまでは最大で90日程度の差が出てしまう法人カードもありますので会社のキャッシュフロー状態には注意が必要です。逆に考えれば支払いが先延ばしされるため、会社の口座には現金を多く残すことが出来るため短針では安心感を得ることが出来るかもしれません。支払日との関係をよく理解して会社のキャッシュフローに合致するものを使用するのも基本的な考え方でしょう。

法人カードは他にもほとんどのもので一括払いに限定されているなど個人向けのものと異なる点があります。まず気になるところは支払いに関するものだと思いますが、他にも気になる点があれば確認してみてください。

■法人カードには年会費がかかってしまいます

法人カードは一般的に2000円~10000円程度の年会費が掛かってしまいます。中にはこれよりも安いものもありますし、付与されているサービスがもっと高待遇なゴールドやプラチナクラスに分類される法人カードであれば数万円の年会費が掛かるなどその価格帯は様々です。そして総じて法人カードについていえることはほとんどの法人カードで条件なし年会費無料は存在していないということです。逆言えば法人カードを使うには年会費を支払うことがほぼ必須であるということです。個人向けのクレジットカーどれであれば年会費無料のものなんて山のようにありますがなぜ法人カードには無いのでしょうか。私なりに考察してみました。

一つ目の理由として法人カードは年会費無料であることがそれほど重要では無いと思われているのではないかということです。法人カードは企業活動を円滑に進めていく上で非常に重要な鍵を握っています。特に経理といった会社を健全に運営していく上では必須の業務において、どれぐらいの時間でどれぐらいの効率を上げられるのかということは重要となってきます。法人カードを利用すれば経理が格段と効率よくなることは周知の事実ですので年会費が掛かっても利用者が居ると思われている可能性はあります。またクレジットカード会社からしても年会費に見合ったサービスを提供していますので年会費無料でサービスの質を下げても法人カードでは利用者が増えてないということも察しているのでしょう。価格とサービスのバランスを加入する側に与えてくれているとポジティブに考えると良いと思います。

二つ目の理由として法人カードは追加カードの発行やETCカードの発行など追加の事務作業が多いことがあるでしょう。個人向けのクレジットカードでは一回発行してしまえば次回の更新まで大半の利用者の方には何もせずに済んでしまいます。しかしながら、法人カードともなると社員が増えるたびに新しい個人カードを発行したりETCカードを発行したりと継続して業務が発生します。こういった事務手数料を年会費でカバーしているという考え方もあります。逆に発行枚数が制限されているカードや個人カードの発行が無い法人カードは年会費が安めに設定されていたりもします。

最後の理由として法人は倒産の可能性があり個人よりも入会ハードルを少し上げておくべきだからでしょう。個人であれば仮に貸し倒れが発生してもそこまでの金額にはならないかもしれませんが、法人で貸し倒れが発生すると数百万円単位で損失が出る可能性があります。こういったことを防ぐためにも年会費で現金を集めたり、入会のハードルを上げてそれだけの年会費を支払える会社に入ってもらいたいという意思表示をしているのかもしれません。

■年会費無料の法人カードはもあるんです

基本的には法人カードには年会費が掛かるというのが常識です。年会費とサービスのバランスを比較して法人カードは選ばれるため、個人向けほど年会費が無料であることが法人カードではメリットにはならないようです。ですが、これはしっかりと年会費以上のクレジットカード付帯サービスを使う場合に当てはまることです。とにかく決算のために法人カードを使うのであれば年会費は安いに越したことはないでしょう。

法人カードで年会費が無料のものは数えるほどしかないのですがまったく存在しないというわけではありません。
これだけ年会費が掛かるのが当たり前と紹介しておいて申し訳ない気持ちもあるのですが年会費が永年無料の法人カードもごくわずかですが存在しています。ただし、年会費は法人カードに付帯しているサービスの質と比例しているといっても過言ではありません。年会費が無料であるということはそれだけ付帯されている保険やポイントなどのサービスが削られてしまっていることは理解しておくべきでしょう。
年会費が永年無料の法人カードとして有名であり実績のあるものはライフカードビジネスでしょう。法人カード自体の年会費も無料であることに加えてETCカードの発行も無料であるなどランニングコストを特に意識する会社にとっては非常にありがたい一枚となっています。また年会費無料のクレジットカードとしては珍しく最大限度額が500万まで設定可能など法人利用と指定は十分なショッピング枠を提供してくれています。会社設立後すぐなどカードのブランドを気にせずコストを抑えたいときにはおすすめの一枚です。
また初年度が年会費無料であったり、年会費相当やそれ以上のポイント付与によって実質数年間は年会費無料の法人カードも存在しています。入会キャンペーンを定期的に実施しているJCB法人カードなどがその一例であり初年度の年会費は無料、時期によっては7000円相当のポイントを還元するということをしています。年会費は1250円なので7000円相当のポイントが還元されると5年間は年会費が追加で無料ということです。初年度の無料分と組み合わせると6年間は実質無料で使用できますので、それだけの期間があれば途中で法人カードを上位のものに切り替えるなど様々な検討もすることが可能になるでしょう。JCBは一般のみならずゴールドクラスも発行していますのでそういったものへの切り替えまで無料で乗り切るというのも一つの手でしょう。