気をつけよう!個人カードと法人カードはここが異なる!

■法人カード発行対象者の違い

クレジットカードには個人向けと法人向けがあります。
同じクレジットカードではありますが、それぞれ特徴を持っており違いがあります。

まず最初の違いが、発行対象者です。
個人向けクレジットカードは、どんな人でも申込は可能です。
高校生を除く18歳以上であれば、クレジットカードには申込みができるわけです。
無職の人は申込みができないと思われていますが、審査に落ちるだけで申込みができないというわけではありません。

法人カードの発行対象者は、法人単位や会社経営者になります。
個人事業主も発行対象となり、店舗を持たないフリーランスなども、法人カードに申込みができます。
法人カードはビジネス用として使うことを前提としており、一般の人は申込みをすることができません。
会社員で収入は給与のみという場合は、法人カードに申込みをすることはできないのです。
これが誰でも申込ができる、個人向けクレジットカードとの違いです。

ただ会社員であっても、法人カードを使う可能性はあります。
それは会社単位で法人カードと契約をして、社員に追加カードを発行している場合です。
法人カードの追加カードは、社員に持たせて経費を支払わせることができます。
法人カードを持たせることにより、社員が経費を立て替える必要はなくなります。
のちに経費精算をしなくてもよく、経理がしやすくなります。
そのため社員に法人カードを持たせる会社が増えているようです。
会社員は自ら法人カードを発行することはできませんが、会社が発行した法人カード持つことはできるというわけなのです。

法人カードは書類やオンラインで申込みができるようになっています。
申込方法は個人のクレジットカードと、大きな違いはありません。
個人事業主向けや中小企業など規模が小さい法人向けの法人カードは、オンライン申込に対応しているものが多くなっています。
書類を作成して…というと手間がかかり敬遠されてしまうこともありますが、オンラインであればすきま時間を利用して申込ができるでしょう。
オンラインの方が書類を郵送するより早く受付がされますので、発行が早くなるメリットもあります。

しかしクレジットカード会社と直接交渉をして、契約をする法人カードもあります。
大企業に多く法人により契約内容が変わりますので、この場合はオンラインで申込みをすることはできません。
書類での対応となるでしょう。
この点は個人のクレジットカードと違いがあります。

■法人カード支払口座の違い

クレジットカードの支払は、あらかじめ指定しておいた金融機関の口座から自動引落となります。
毎月いちいち支払いに行く必要がないので。自動引落だと便利でしょう。

個人向けクレジットカードと法人カードは、支払口座に違いがあります。
個人向けクレジットカードは、個人名義の口座を登録します。
しかし法人カードは経営者個人の口座から支払いをするのではなく、法人口座での決済となるのです。
これは個人向けクレジットカードと、法人カードの大きな違いです。

法人カードの利用分が個人の口座から引落となると、後日経費分を個人の口座に入金しなければなりません。
これだと手間がかかりますので、最初から法人カードは法人口座から支払いが行われた方が効率が良いのです。

法人口座がないと、申込みができない法人カードも多くなっています。
しかし法人口座を開設するのは、容易ではありません。
法人口座開設の審査は、現在どの金融機関も慎重になっており、審査に落ちてしまうケースも少なくはありません。
法人口座が悪用されることが多く、金融機関は犯罪にかかわりたくないために審査を厳しくしているのです。
法人カードに申込みをしたいけれど、法人口座が開設できない…ということもあるでしょう。

個人事業主は、法人口座を持っていないこともあります。
その場合は法人カードは持てないの?!となりますよね。
個人事業主は、必ずしも法人口座が必要というわけではありません。
個人名義の口座でも、法人カードの支払いに使うことは可能です。
プライベート用とは別に法人カード用の口座を作っておいても良いでしょう。
個人事業主の場合は、個人向けクレジットカードと支払い方法に大きな違いはないと言えます。

また法人カードは、支払い猶予が長いのも特徴です。
個人向けクレジットカードは、利用日から支払日まで長くても1か月~2か月くらいでしょう。
法人カードは最長ですと利用日から支払いは3か月後というものもありますので、その分を他の経費に回すことができるようになります。
給料だと毎月決まった日に収入を得ることができますが、法人の場合はそうもいきません。
毎月の利益額には違いがありますし、利益が上がっていても実際に入金されるのはかなり後…ということもあります。
法人カードですとキャッシュフローが良くなりますので、法人カードの方がやはりビジネスには向いているとなります。
これも個人向けクレジットカードと、法人カードの違いです。

■法人カード年会費の違い

クレジットカードには年会費があります。
年会費はクレジットカードにより違いがあり、グレードが高くなるほど年会費も上がっていく…ということが多いです。
ただ個人向けのクレジットカードだと、年会費無料が多くなっています。
年会費を気にせずにクレジットカードを使うことができますし、現在は還元率が高く、機能が充実しているものもあるため人気が高くなっています。

個人向けクレジットカードでは当たり前となっている年会費無料ですが、法人カードでは年会費無料はほとんどありません。
これが個人向けクレジットカードと、法人カードの違いです。

法人カードは年会費有料となるものが多くなっています。
法人カードは法人カードならではのサービスが付帯しており、年会費無料で発行というのは難しいのでしょう。
年会費無料に慣れてしまっていると、法人カードの年会費は高いと感じてしまうかもしれません。

しかし法人カードの年会費が、非常に高い!というわけでもありません。
一般カードですと1,250円程度の年会費で発行できる法人カードが多くなっています。
ゴールドカードでも2,000円程度の年会費の法人カードもあり、決して高すぎる設定ではありません。
年会費無料が少ないというだけで、年会費の金額設定は個人向けクレジットカードと違いはないでしょう。

どうしても年会費無料で法人カードを使いたいというなら、おすすめなのはライフカードビジネスです。
ライフカードビジネスは法人カードとしては珍しく、永年年会費無料となっています。
追加カードやETCカードも年会費無料です。
ただこの法人カードは、他と違いがあります。
それはポイントの付与がないところです。
ポイントが全くたまらない法人カードなのは、ちょっと残念なところです。

また P-one Business MasterCardは、実質年会費無料で使える法人カードです。
発行元となるポケットカードはそれほど知名度が高いクレジットカード会社ではありませんが、独自のサービスを打ち出しており他と違いのあるクレジットカードとして人気はあります。
年に1度でもカードの利用があれば、翌年度の年会費は無料になります。
初年度は年会費無料ですので、使い続けていればずっと年会費無料で使える法人カードなのです。
ポイント付与もしっかりあり、他のP-oneカードと比べるとポイント付与率は2倍。
年会費無料にできてポイントもためられる、お得な法人カードと言えるでしょう。

■法人カードポイント還元率の違い

クレジットカードで重要視したいのが、ポイント還元率です。
ポイント還元率はクレジットカードにより違いがあり、高いものもあれば低いものもあります。
還元率が高いクレジットカードを選択すればポイントがたまりやすいとなり、お得になります。

個人向けクレジットカードと法人カードは、ポイント還元率に違いがあります。
個人向けクレジットカードは、還元率0.5%だと低い方になります。
現在は1.0%以上の還元率となるクレジットカードも多く、1.2%~1.5%となることもあります。
0.5%は問題外、1.0%の還元率となるクレジットカードを選ぶのが良いでしょう。

法人カードのポイント還元率は、0.5%とするものが多くなっています。
0.5%以上の還元率となる法人カードは、ほとんどないのです。
高くても1.0%が良い方です。
個人向けクレジットカードとは違い、ポイント還元率にはあまり期待できないとなるでしょう。

ただ法人カードで、ポイントがたまらない…ということではありません。
ポイント還元率は低くても、法人カードは利用金額が高くなります。
ビジネスの支出はプライベートよりは、支出が高くなるでしょう。
利用金額が高くなれば、自然とポイントをためることはできます。

また法人カードは、海外利用でポイントがアップするものもあります。
0.5%の還元率であっても、2倍になれば1.0%になりますよね。
海外出張が多い法人であれば、海外でポイントをどんどんためるチャンスが出てくるでしょう。
法人カードでも、しっかりポイントを貯められるのです。

さらに法人カードを発行するクレジットカード会社のインターネットショッピングモールを経由することにより、ネットショッピングや出張のオンライン予約時にポイント還元率を上げることもできます。

クレジットカードでたまったポイントは、いろいろなものへ交換することができます。
ギフト券、共通ポイント、マイルなどへの交換が人気のようです。
法人カードも違いはなく、ポイントは多様なものと交換できるようになっています。
法人カードでポイント交換をするとなると、ビジネスで使えるものが良いでしょう。
備品や消耗品を購入したり、マイルに交換して出張旅費に充てる使い方をされることが多いようです。
またギフト券に交換をして、コンペや忘年会などの景品にすることもあるようです。
法人カードでポイントをためると、経費を削減できることになりますね。

■法人カード利用限度額の違い

クレジットカードは発行すれば、いくらまででも使えるものではありません。
利用限度額が設定されており、その範囲内で利用することになります。

個人向けクレジットカードと法人カードの違いに、利用限度額の金額があります。
法人カードは利用限度額が高めに設定されているのです。
個人向けクレジットカードは、発行当初は5万円~10万円程度しかないことは珍しくはありません。
しかし法人カードでこのくらいしかないと、すぐに利用限度額いっぱいになってしまうでしょう。
ビジネス用の法人カードは、利用限度額がある程度ないと使い物にならないのです。
そのため法人カードは個人向けクレジットカードより、利用限度額が高めで発行されることが多いのです。
これは個人向けクレジットカードと法人カードの、違いでもあります。

法人カードの利用限度額は、審査により決定されます。
返済できる能力が高ければ、利用限度額が高く設定されます。
信用度が低いと判断されれば、利用限度額は最低になってしまいます。
法人によっては20万円~30万円しかもらえないこともあるのです。
利用限度額の決め方は、個人向けクレジットカードも法人カードも違いはありません。

利用限度額が低すぎて大きな買い物ができない、海外出張では心もとない…となってしまうこともあるでしょう。
その場合は一時的に増枠をすることができます。
クレジットカード会社に連絡をすれば、利用したい日に利用限度額を引き上げてくれるのです。
法人カードを発行して間もなくでは難しいですが、半年、1年以上と使い続け利用状況に問題がなければ引き上げには応じてもらえるでしょう。

また個人向けのクレジットカードは利用状況が良ければ、自動的に利用限度額が引き上がって行きます。
依頼をしなくても、クレジットカード会社が勝手に利用限度額を引き上げるのです。
この措置は法人カードも違いはありません。
法人カードも利用に問題がなければ、自動的に利用限度額が引き上がります。
延滞や滞納などを起こさずコンスタントに使っていれば、発行時の利用限度額より高くするのは難しくはないでしょう。

法人カードの利用限度額は、すべての利用分を含めた金額になります。
利用限度額100万円だとしたら、本カードと追加カードの利用分を合計して100万円まで使えるということになります。
追加カードの発行枚数が多いと、すぐに利用限度額いっぱいになる可能性がありますので注意をしましょう。