法人カードは個人カードと比べてここが違う!

■法人カード支払方法の違い

個人向けクレジットカードと法人カードの違いに、支払方法があります。
個人向けクレジットカードは一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどが用意されています。
支払いやすい方法を選択することができ便利です。
一方法人カードは、基本的に一括払いのみとなることが多いです。
法人カードは支払い方法を選択することができないのです。
これは個人向けクレジットカードと、法人カードの大きな違いとなるでしょう。

法人カードが一括払いしかできない理由は、外の支払い方法はメリットがないためです。
リボ払いや分割払いは、支払時に手数料が必要になります。
法人カードを利用する側としては、余計な経費を支払うことになってしまいます。
なので手数料不要の一括払いが利用されるケースがほとんどなのです。

法人カードを利用される側としては、リボ払いや分割払いは貸し倒れが起こるリスクが高くなります。
法人カードは利用限度額が高く、利用金額が高くなります。
それをリボ払いや分割払いにされてしまうと、いつ完済をしてもらえるかわかりません。
またリボ払いや分割払いをするのは、一括払いでは支払えない状況にあると思われます。
一括払いができないのは、経営が思わしくない法人と判断できるのです。
そのため法人カードは一括払いで、さっさと支払ってもらいたいということですね。

ただ現在は一括払い以外の支払い方法を、用意している法人カードも登場しています。
中小企業向けや個人事業主向けの法人カードになると一括払い、リボ払い、分割払い、ボーナス払いなどほとんどの支払方法に対応している法人カードもあり、個人向けクレジットカードと違いはなくなっているとも言えるでしょう。

大企業は一括払い以外にメリットがあるとは思えませんが、中小企業や個人事業主や分割払いやリボ払いが利用できると便利であると感じることはあるでしょう。
一括払いでは支払いが厳しいと感じることもあるためです。
ただリボ払いや分割払いは、支払い手数料が必要になることを忘れてはいけません。
消費者金融から現金を借りたときと同じくらいの手数料となることもありますので、お得な支払い方法ではないでししょう。
支払い方法が選べる法人カードだからと、意識的に分割払いやリボ払いを利用するのはおすすめしません。
一括払いしか使わない!という意思で使い、どうしても一括払いでは苦しいときに分割払いやリボ払いを利用するようにしてください。

■法人カードキャッシングの違い

個人向けクレジットカードは、ショッピング機能とキャッシング機能を利用することができます。
しかし法人カードは、キャッシング機能が付けられないものが多くなっています。
キャッシングができるかできないかは、個人向けクレジットカードと個人向けクレジットカードの違いです。

クレジットカードのキャッシングは、現金が足りないときに少しだけ借りられるので便利です。
特に重宝するのが、海外でのキャッシングでしょう。
海外のATMでキャッシングができると、現地通貨を引きだすことができます。
日本から多額の現金を持ち込まなくても良いですし、両替をする手間を省け手数料も節約できます。
海外ではショッピングもキャッシングもできるクレジットカードは、欠かせないと言えるでしょう。
それなのに法人カードでキャッシングができないとなると、海外出張時に困ってしまいますね。
どこでも法人カードが使えるとは限りませんし、たくさんの現金を用意して行かなければなりません。

法人カードでキャッシングができないのは、事業用のクレジットカードだからです。
キャッシングは個人向けに行われているサービスで、ビジネスでの利用は想定されていません。
法人カードでキャッシングをされると、事業用資金に使われてしまうのは目に見えています。
そのため法人カードには、キャッシングができないのです。

キャッシングをするときは個人向けクレジットカードを使うしかないのか…と思ってしまいますが、法人カードでもキャッシングが可能な法人カードはあります。
個人事業主向けの法人カードには、キャッシング可能なものがいくつかあります。
個人向けクレジットカードと違いなく、キャッシングをできるなら便利ではないでしょうか。
ただ法人カードのキャッシング金利は、15.0%~18.0%と高めに設定されています。
この数字は消費者金融のキャッシング金利と違いはないので、利用しすぎると高い利息を支払わなければならず経費がかさんでしまいます。
使いすぎには注意をしましょう。
法人カードのキャッシングをアテにするのではなく、どうしても足りない時、今すぐ現金が必要な時など以外は、利用しない方が良いです。

法人カードは個人向けクレジットカードとは違い、キャッシングをはしにくいと言えます。
不便なように感じますが、現金を借りすぎないというメリットもあるでしょう。
事業資金が足りなければ金利が低い的融資や銀行融資がおすすめです。

■法人カード審査の違い

個人のクレジットカードでも法人カードでも、必ず行われるのが審査です。
審査をクリアしないと、法人カードを発行することはできません。

法人カードの審査基準は、個人のクレジットカードとは違いがあります。
個人のクレジットカードは、申込者個人の返済能力を重視します。
勤務先、雇用形態、年収、家族構成、勤続年数などにより、安定した収入があるか、返済ができるかを審査するわけです。

法人カードの審査は経営者個人の審査も行われますが、法人として信用があるかも重視されます。
契約をする法人に返済能力が審査されるのです。
これは個人のクレジットカードの審査との大きな違いです。

法人カードの審査に通過するには、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
以下の点をクリアしていれば、法人カードは発行しやすくなります。

・設立3年以上
設立年数が3年以上になると、法人カードの審査はかなり有利になります。
会社は設立間もなくでは、先行きが不透明です。
しかし3年経過すれば、だいぶ経営が安定してくるころでしょう。
業績の良し悪しも判断しやすくなり、法人カードの審査がしやすくなるのです。

・2期以上の黒字決算
法人カードは返済能力があると認められなければ、発行されることはありません。
赤字経営だと、返済能力はあっても低いとなってしまうでしょう。
2期以上赤字だと経営が安定しているといえますので、法人カードの審査に有利になるのです。

・固定電話がある
携帯電話が普及している現在では、固定電話がなくても不思議ではないでしょう。
しかし固定電話がないと、審査に落ちる法人カードは多いです。
携帯電話しかないと架空の法人ではないかという疑いが出てきます。
また法人カードを悪用し、連絡が付かなくなるようにするつもりではないかとも思われます。
携帯電話は番号を簡単に変更することができるので、信用ができないということなのです。

これらは法人カードならではの審査基準で、個人のクレジットカードとの違いとなります。

ただ以上の条件をすべてクリアしなくても、発行できる法人カードはあります。
設立1年未満でも発行可能な法人カードもありますし、赤字経営でも審査落ちしない法人カードもあります。
外資系のアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、比較的審査基準は緩いとされています。
なので絶対条件ではないのですが、法人カードに申込みをするならできればクリアしておきたいものです。

■法人カード付帯サービスの違い

クレジットカードはショッピングをするだけでなく、さまざまなサービスが付帯しています。
旅行保険などが、代表的なサービスかもしれません。

法人カードと個人向けクレジットカードのサービスには違いがあります。
法人カードならではのサービスを見ていきましょう。

・会計ソフトサービス
法人カードには利用明細を会計ソフトに連携できるサービスがあります。
法人カードの利用明細が自動的に入力されるため、経理が非常にやりやすくなります。
また会計ソフトの利用金額が割引になるといった優待もあります。

・ETCカードのサービス
ETCカードは個人向けのクレジットカードでも発行できますので、違いがあるの?と思うかもしれません。
法人カードには、ETCカードを複数枚発行できるサービスがあります。
1枚の法人カードに対して何枚もETCカードを発行できるので、車両ごとにETCカードを分けるということも可能です。
これは個人向けクレジットカードにはないサービスです。

・福利厚生サービス
クラブオフサービスが付帯する法人カードがあります。
本カード会員だけでなく追加カードを発行した社員も対象になれば、社員の満足度も高くなるでしょう。
宿泊施設やレストランなどでの優待があるので、経費を削減することもできます。

・ビジネス用品のサービス
法人にはかかせないビジネス用品の購入サイトで、割引や優待を受けられる法人カードがあります。
ビジネス用品の販売サイトで5%オフになるサービスを利用すれば、経費を浮かせることが出来るでしょう。

・ゴルフ場予約サービス
接待などでよく利用するゴルフ場の検索ができたり、料金が割引となるサービスです。
予約の代行もしてくれる法人カードはさらに便利です。

・航空券チケットレスサービス
出張時に便利なのが、オンラインで予約ができるチケットレスサービスです。
年会費や手数料などは無料、お得な回数券なども用意されており、飛行機での出張画多いならおすすめでしょう。

法人カードは個人向けのクレジットカードより、サービスが充実していると言えるかもしれません。
たくさんの使えるサービスが付帯してれば、年会費が有料でも仕方がないと思うでしょう。
年会費以上のお得となるサービスが多いと感じられるのではないでしょうか。
法人カードは個人向けクレジットカードと大きな違いはない…と思っているなら、考えを改めた方が良いでしょう。
法人や個人事業主は、法人カードの方がメリットが多いと思われます。

■法人カード種類の違い

法人カードと個人向けクレジットカードの種類を比較して、違いを検証してみましょう。

・種類が多いのは
個人向けクレジットカードは、非常に多くの種類が発行されています。
新規会員停止となるクレジットカードもありますが、新しいクレジットカードは次々と登場しています。
これだけあると1枚に絞ることは難しいです。
2枚、3枚と発行するのは、当然と言えるかもしれません。
法人カードもいくつも種類がありますが、個人向けクレジットカードに比べると少ないでしょう。
個人向けクレジットカードは発行していても、法人カードは発行していないクレジットカード会社もあります。
また法人カードを発行していても、1、2種類しかない…ということもあります。

法人カードの種類が少ないのは、それほど需要がないからでしょう。
発行対象は法人のみとなりますので、個人向けクレジットカードに比べるとどうしても会員数は少なくなってしまいます。
法人カードはたくさんの種類を発行するまでもない…ということなのです。
これは個人向けクレジットカードとの違いです。
ただ種類が少ないと、選びやすいかもしれませんね。

・クレジットカードのグレード
個人向けクレジットカードは、一般カード、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードがあります。
最高峰となるホワイトカードもあるとかないとか。
ステータスを求める人であれば、グレードの高いクレジットカードを発行したいと思うでしょう。

法人カードは一般カード、ゴールドカード、プラチナカードまでしかありません。
法人カードの最高水準となるのは、プラチナカードとなっているのです。
ブラックカードがないのは、個人向けクレジットカードとの違いとなるでしょう。

ちなみに現在プラチナクラスの法人カードとなっているのは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、JCBプラチナ法人カード、三井住友ビジネスプラチナカード、MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどです。
中でも人気なのは、セゾンプラチナビジネスアメックスです。
年会費2万円で使い方によっては1万円で使えるプラチナ法人カードで、コストパフォーマンスが非常に高いと言われています。
個人向けのセゾンプラチナアメックスはインビテーションがないと申込ができません。
しかし法人カードは違い、自ら申込みをして取得することが可能であることも人気の要因です。